株取引 初心者講座

内閣府が１７日発表した７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）
速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期（４〜６月期）
比０・１％減、年率換算で０・４％減となりました。

２期連続のマイナス成長はＩＴバブル崩壊の影響を受けた平成
１３年以来、７年ぶりになります。

　ＧＤＰの結果を踏まえ、与謝野馨経済財政担当相は同日の会見
で「景気が後退局面にあることを示している」と述べ、景気の
先行きはさらに厳しくなるとの見通しを示しました。

　景気の原動力にあたる設備投資は前期比１・７％減で３期連続
のマイナスとなりました。

　平成１３年１〜３月期から４期連続でマイナスになったときに
迫る悪化ぶりです。

　米国発の金融危機の拡大に伴う世界経済の減速で、業績への先行
き不安が強まり、企業の設備投資の意欲は冷え込んでいることが浮
き彫りになりました。

　ワシントンで行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）による緊急首脳
会合（金融サミット）が１５日閉幕。

　会議終了後に会見に臨んだ各国首脳は、口をそろえて成果を強調
したが、市場では、課題解決に向けた即効性を疑問視する声が多い。

　サミットは、世界経済の成長回復や世界の金融システム改革に向
けて協調することで合意するとともに、「必要なあらゆる追加的措置
の実施」を盛り込んだ首脳宣言を採択した。

　宣言では内需刺激のための財政政策の活用のほか、金融政策による
支援にも言及。

　監督・規制当局による国際連携の強化や国際通貨基金（ＩＭＦ）、
世界銀行など国際金融機関の機能強化を含めた金融市場改革の原則を
確認し、実行の工程を明示した行動計画をとりまとめた。

　１３日の東京株式市場は、企業業績の悪化懸念が強まり、売
り注文が先行する展開となった。

　日経平均株価は３日続落し、前日終値比４５６円８７銭安の
８２３８円６４銭で取引を終えた。

　終値としては１０月２９日以来の安値水準となった。

　ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も３日続落し、終値は同３７．
７０ポイント安の８３７．５３。東証１部の出来高は２１億
９２００万株。

　前日の米国株価の大幅安と外国為替市場の円相場が対ドル、
ユーロで円高に振れていることが嫌気された。

　米政府が金融機関からの不良資産買い取りを当面見送る方針
を示したことから、金融不安への警戒感も売り材料になった。

　日経平均は一時、同５４７円２１銭安の８１４８円３０銭まで
下落する場面もあった。