初心者の株取引講座

総務省が2日発表した労働力調査によると、8月の完全失業率
（季節調整値）は5．5％と過去最悪となった前月に比べ0．2
ポイント低下した。

失業率の改善は7カ月ぶり。

一方、厚生労働省が発表した8月の有効求人倍率（同）は、過去
最低だった前月と同じ0．42倍だった。

　完全失業者数は前年同月比89万人増の361万人、就業者数は
109万人減の6296万人だった。

　有効求人倍率はハローワークの求職者1人に何件の求人があるか
を示す。

下げ止まったのは15カ月ぶり。

このうち正社員は0．25倍と前月を0．01ポイント上回った。厚労省
は求人倍率について「底打ちの兆しが出てきた」とみている。

1日午前の東京株式市場では、前日の米株安と円高基調の続く為替
相場を嫌気して幅広い銘柄が売られた。

日経平均株価は前日比143円20銭安の9990円03銭と、3営業日ぶりに
大台1万円を下回って午前の取引を終えた。

　自動車、ハイテクの輸出関連株が総じて下げたほか、資本増強の
観測がくすぶる銀行株も軟調に推移した。

　朝方発表された9月の日銀企業短期経済観測調査は大企業の景況感
が2期連続で改善したものの「回復ペースが弱い」と、買い材料視さ
れなかった。

　東証株価指数（TOPIX）は14．40ポイント安の895．44。出来高は
9億456万株、売買代金は5852億円だった。　

　米株価の代表指標であるダウ工業株30種平均は、今年第3四半期
（7〜9月）に1265ドル余り上昇した。

　上昇率（14．98％）とともに、四半期ベースでは1998年第4四半
期（10〜12月）以来、約11年ぶりの大幅な上げを記録した。

　ダウは、3月9日につけた約12年ぶりの安値から半年余りで5割近く
回復。

　昨年9月のリーマン・ブラザーズの経営破綻をきっかけに広がった
金融危機の混乱は、1年を経て収拾に向かっていると言えそうだ。

　ダウの9月末の終値は9712．28ドル。市場関係者からは「1万ドル
の大台回復を狙う展開になる」との強気の声も聞かれるが、米国は
雇用減少と消費低迷が続き、景気の先行きは依然不透明。

　このため、急ピッチの株価回復には一部に根強い警戒感もある。